日本に関連する複雑なM&A案件について国内外の企業やプライベート・エクイティにアドバイスを提供している。

日本および米国ニューヨーク州の弁護士資格を有し、20 年以上の経験をもとにクライアントにアドバイスを行っている。

  • クロスボーダーおよび国内のM&A案件(公開・非公開を問わず)
  • 日米の証券規制
  • データプライバシー・個人情報保護
  • コーポレート・ガバナンスおよびESG(環境・社会・ガバナンス)案件
  • 貿易管理
  • その他業法・規制法関係およびコーポレート案件

日本市場の複雑な規制・規範の枠組みから最重要点を抽出し、国外のクライアントに対しビジネス面のニーズに照準を当てた法務アドバイスをおこなう。クロスボーダーM&Aの豊富な経験を活かし、グローバル案件において国内のクライアントに助言を提供している。

法務省民事局への出向経験から会社法に深い知見を有する。出向期間中に平成26年会社法改正の立案を担当。

日本国弁護士(第一東京弁護士会)および米国ニューヨーク州弁護士。学習院大学法科大学院特別招聘教授としてM&A法を講義(2016年より)。第一東京弁護士会・法教育委員会委員長。環太平洋法曹協会(IPBA)にも積極的に参加、IPBA2024年東京大会の組織委員会委員も務める。

上場企業関連案件

  • Ares Management Corporationによる、GLP Capital Partnersのオルタナティブ資産運用会社であるGCP Internationalの国際事業(中国本土及び香港を除く)の37億米ドルの買収案件において、Ares Management Corporationを代理。
  • ルノー、日産自動車株式会社及び三菱自動車工業株式会社の三社アライアンスの全てのステークホルダーの価値を最大化するための取組みを含む、日産自動車とルノーグループ間の新たな枠組み合意の交渉において日産自動車を代理。
  • 日本を代表する不動産ファンド運営会社の一つであるケネディックス株式会社を、三井住友ファイナンス&リース株式会社と共同して13億米ドルで買収する案件においてARA Asset Management(シンガポール)を代理。本案件はALB(Asian Legal Business)Japan Law Awards 2022: Real Estate Deal of the Yearを受賞した。
  • 企業及び公共機関向けシステム・ソリューション・プロバイダであるジャパンシステム株式会社を株式の投資ファンドLongreachへ売却した案件において、DXC Technology Company(米国)を代理。
  • M&AアドバイザリーファームであるGCA株式会社を、5億9,100万米ドルで公開買付及び株主売渡請求を含む二段階買収により買収した案件において、フーリハン・ローキー(米国)を代理。
  • 日本の電子楽器、電子機器及びソフトウェアメーカーであるローランド株式会社の株式を取得した案件において、レイターステージの非公開スタートアップ向け成長投資を日本において行うMinerva Growth Capital, LP(米国)を代理。
  • 2019年、280億円の公開買付けにおいて、日本の製薬企業を代理。*
  • 100億円の会社分割において、日本の不動産会社を代理。*
  • 株主アクティビズムに関連し、日本を代表する企業数社を代理。*

非上場企業関連案件

  • 退職後年金および保険事業会社であるコアブリッジ・ファイナンシャルの株式の21.6%を約3,838百万米ドルで取得する案件において日本生命保険相互会社を代理。
  • Royal DSMの子会社であり、ハイパフォーマンスマテリアルズ事業を行うDSMエンジニアリングマテリアルズ株式会社を、LANXESSとの合弁企業を通じて買収した案件において、Advent Internationalを代理。
  • 人事関連Tech事業をおこなうビジョナル株式会社に対する出資案件においてAspex(香港)を代理。
  • 日本の大手フィンテック・プラットフォーム企業である株式会社KyashによるシリーズD資金調達において、 Block, Inc.を代理。
  • エンジン用部品メーカーであるウォルブロー株式会社を、Nova Capital Managementと共同して買収した案件において、Landon Capital Partners(米国)を代理。
  • ヤフー株式会社と合弁会社を設立した案件において、インドのユニコーン企業であるOYOを代理。*
  • 英国National Car Parksならびに豪州、シンガポールおよびマレーシアにおけるSecure Parkingを買収した案件において、パーク24株式会社を代理。*
  • 日本における製品販売に向けたインドの調査会社との事業提携において、日本の金融サービス企業を代理。*
  • 米国に本拠を置くグローバル食品企業から米国の4 製粉工場を買収した案件において、日本の大手食品企業を代理。*

データプライバシーおよびコーポレート・ガバナンス

  • 国境を越える製品(ソーシャルメディアやゲーム業界製品を含む)のデータプライバシー・コンプライアンスに関し、日本の主なテクノロジーおよびインターネット企業を代理。
  • 日本の大手信託銀行を代理し、信託制度を活用した役員・従業員向け株式報酬制度を実施するためのアドバイスを、グローバル製薬企業、商社等を含む大手日系企業150社以上に提供。*
  • 信託制度を活用する役員向け株式報酬制度の実施において、メガ金融機関、電機/エレクトロニクス企業、エネルギー企業、食品会社を含む大手日系企業を代理。*

キャピタル・マーケッツ

  • ソフトバンクグループが規則144A/Reg S の適用を受ける社債発行を実施した案件において、主幹事証券会社であるDeutsche Bankを代理。
  • アリババグループと Richemont によるFarfetchおよびFarfetch Chinaへの株式投資案件において、ラグジュアリーファッションのオンライン小売プラットフォームであるFarfetch(英国)を代理。
  • クラス A 普通株式3,381,000 株についてNasdaqにの新規株式公開(IPO)を実施した案件において、GigaCloud Technology(香港)を代理。

*他事務所在職中に担当した案件。

Bar Qualification

  • Japan
  • New York

Education

  • LL.M., University of Chicago Law School, 2008
  • Diploma, The Legal Training and Research Institute of Japan, 2002
  • LL.B., University of Tokyo, 2001

Languages Spoken

  • English
  • Japanese