日本に関連する複雑なM&A案件について国内外の企業やプライベート・エクイティにアドバイスを提供している。
日本および米国ニューヨーク州の弁護士資格を有し、20 年以上の経験をもとにクライアントにアドバイスを行っている。
- クロスボーダーおよび国内のM&A案件(公開・非公開を問わず)
- 日米の証券規制
- データプライバシー・個人情報保護
- コーポレート・ガバナンスおよびESG(環境・社会・ガバナンス)案件
- 貿易管理
- その他業法・規制法関係およびコーポレート案件
日本市場の複雑な規制・規範の枠組みから最重要点を抽出し、国外のクライアントに対しビジネス面のニーズに照準を当てた法務アドバイスをおこなう。クロスボーダーM&Aの豊富な経験を活かし、グローバル案件において国内のクライアントに助言を提供している。
法務省民事局への出向経験から会社法に深い知見を有する。出向期間中に平成26年会社法改正の立案を担当。
日本国弁護士(第一東京弁護士会)および米国ニューヨーク州弁護士。学習院大学法科大学院特別招聘教授としてM&A法を講義(2016年より)。第一東京弁護士会・法教育委員会委員長。環太平洋法曹協会(IPBA)にも積極的に参加、IPBA2024年東京大会の組織委員会委員も務める。